一般建設業と特定建設業、何が違うの？

みなさんこんにちわ！w

野生の行政書士の浪岡です！！v(･`ω･´浪)

建設業許可を見ていると、「一般」と「特定」という言葉が出てきます。

なんとなく、「特定の方が上位の許可なのかな？」「大きい工事をするなら特定？」と思われがちなのですが……

ここ、ちょっと違いますw

一般建設業と特定建設業を分ける大きなポイントは、「元請として受注した工事を、いくら下請に出すのか？」です。

現在の基準では、発注者から直接請け負った工事について、下請代金の総額が5,000万円以上

建築工事業の場合は、8,000万円以上

となる下請契約を締結する場合、特定建設業許可が必要になります。

ここで大事なのが、元請として請け負った工事の金額ではないということ。

例えば、1億円の工事を元請で受注した！！としても、

自社施工が中心で、下請に出す金額が基準未満なのであれば、「1億円の工事だから特定建設業が必要！」という話ではありません。

逆に、元請として受注した工事について、複数の下請業者へ工事を発注し、その下請代金の合計が基準以上になるのであれば、特定建設業許可が必要になります。

ちなみに、この金額は、下請業者1社ごとではなく、下請契約の総額で考えます。

さらに重要なのが、この特定建設業の制限は、「発注者から直接工事を請け負った元請業者」についての話だということ。

つまり、単純に、「工事金額が大きい会社＝特定建設業」ではありません。

どの立場で工事を請け負って、どのくらい下請に出すのか。

ここを見るわけです。

特定建設業者になると、下請業者を保護するため、下請代金の支払や施工体制台帳などについても、一般建設業者とは異なる義務が課されます。

なので、「最近、大きな元請工事が増えてきた！」「下請業者にお願いする工事が増えてきた！」という会社さんは、単純に受注額だけを見るのではなく、「元請として受注した工事について、下請に総額いくら発注する予定なのか？」まで確認してみてください。

一般建設業でいけるのか。

特定建設業が必要になるのか。

ここを契約してから気付くと困りますので、大きな元請工事を受注する前に確認する！！

これが大事です(･`ω･´浪)

次回は、特定建設業の話が出てきたので、「特定建設業って、一般建設業より何が厳しいの？」という許可要件の違いをもう少し掘り下げてみようと思います！v(･`ω･´浪)